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Year	Month	Brief Description
2012	1月	2012年度ペイロール・タックスの変更について
2011	10月	日系現地法人の必要性に適合する監査法人の選任 2011年設備投資に対する連邦税減税措置使用税と消費者の責任 iPadは、ビジネス用ツールとして、ラップトップパソコンの代替品になりえるか？
2011	7月	財務諸表の表示：FASB/IASBジョイントプロジェクト 2011年度 Offshore Voluntary Disclosure Initiativeに関して 2011年下半期のビジネス、通院や移転目的の走行距離のマイレージレートの変更についてアウトソーシングカリフォルニア州Single Sales Factor Formula の導入についてカリフォルニア州Sales & Use Tax の税率変更について
2011	1月	AICPA（米国公認会計士協会）監査基準明瞭性プロジェクト明瞭化とコンバージェンス不確実な税務ポジションの開示書式（Schedule UTP）について 2010 年Tax Relief Act についてカリフォルニア州：繰越欠損金（NOL）使用制限の二年延長と二年間の繰戻し還付制度の遅延についてファイルサーバーの整理と管理方法
2011	1月	2011年度ペイロール・タックスの変更について
2010	10月	国際財務報告基準への移行 Small Business Jobs Act 2010による優遇措置税法多機能携帯電話－どの機種があなたに最も適しているのでしょうか？
2010	7月	「会計と財務報告の変更」その進捗状況について中小企業の健康保険料に対する税額控除雇用回復奨励法カリフォルニア州の新築物件購入者と初回住宅購入者への税額控除溢れる迷惑メール
2010	1月	法人税における不確実性に関する会計－アップデート米国外にある銀行・金融機関口座の報告オンライン　ホステド　QuickBooksのご紹介
2010	1月	2010年度ペイロール・タックスの変更について
2009	10月	「国際財務報告基準」その進捗状況について新車購入時の優遇措置財務デューデリジェンス
2009	7月	「財務会計基準審議会・会計基準法典」 (The FASB Accounting Standards Codification™) 2009年経済救済策バーチャル会議
2009	1月	最近の市場事象と財務報告：原因と効果－会計及び報告の問題点 2008/2009年税法改正ハイライトダブルモニターで生産力向上？
2009	1月	2009年度ペイロール・タックスの変更について
2008	10月	企業結合のための会計　－財務会計基準書141（R）住居所有者のための所得控除税制何故バックアップは重要なのでしょうか？
2008	7月	公正価値会計導入の進展 Title Economic Stimulus Act 2008 (ESA)による、優遇措置税法ラップトップにおいての暗号化（エンクリプション）－　知っておくべき事
2008	1月	International Financial Reporting Standard - 「国際財政報告書基準」雇用主が従業員に提供する車両費の経理処理についてインフラチェックリスト
2008	1月	2008年度ペイロール・タックスの変更について
2008	1月	柿本長島会計事務所事務所移転のお知らせ
2007	10月	FIN 48 日米間の源泉課税：どれだけの源泉徴収がされるべきなのか？ファイヤーウォール　－　イントラネットをインターネットからどう守るか
2007	7月	新リスク査定基準書による監査手順の変更交際費、食費、ビジネスギフトの控除 Quickbooks（インテュイット社）－　理想的な小規模企業向け会計ソフト
2007	３月	ニュースレター（特別号）
2007	１月	J-SOX（日本版SOX法）実施基準　公開草案 The Tax Relief and Health Care Act of 2006 ペーパーレス・オフィス
2007	１月	2007年度ペイロール・タックスの変更について
2006	１０月	内部統制：その定義の統一サービスの提供者は従業員？それとも独立契約者？ビジネス・ツールとしてのインスタント・メッセージ
2006	６月	The Sarbanes Oxley Act: Section 404 - それはコントロール次第です E-filingの義務付け：法人所得申告書提出に関する連邦暫定規約 Wi-Fiセキュリティー
2006	１月	2006年度ペイロール・タックスの変更について
2006	１月	アウトソーシングの機会を追求する日米社会保障協定 IP電話（IP Telephony、VolP）の仕組みと可能性
2005	８月	賢明な選択：コスト削減とパフォーマンスの向上を図るアウトソーシング FORM W-4提出における連邦暫定規則個人情報はあなたの管理下にあると言い切れますか？
2005	６月	企業合併買収(M&A): 会社のために適切な舵を切る米国内製造事業に関する所得控除税制スパム:法的係争
2005	１月	2005年度ペイロール・タックスの変更について
2005	１月	繰延税金資産/負債とは？ American Job Creation Act of 2004 スパイウェア－インターネット上の新しい脅威
2004	１０月	プロフェッショナル報酬料削減策の検討連邦税における租税不服申し立てプロセスいかにＩＴプロジェクトの失敗を防ぐか？
2004	９月	リスク・マネージメント - 未知の機会を探る新日米租税条約についていかにＩＴ投資を行うか？（システム導入における選択肢）
2004	５月	成功のための予算編成日本本社への利払いはこんな点に注意が必要業務面から見た情報システムの診断
2004	１月	2004年度ペイロール・タックスの変更について
2004	１月	詐欺と財務諸表の監査に関して住宅売却益に課税されない為にはオンラインショッピングは安全に
2003	１１月	公正価値会計導入への動きビジネス形態の選択についてホスティングサービスの選択
2003	９月	現金収支予測（ビジネスの重要なツール）大型減税（JGTRRA 2003年法）－ Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act オンライン・バンキング
2003	６月	関連会社間における融資の取り扱いについて日本の会計基準と米国 GAAP との相違 USB キー・ストレッジ・ディバイス
2003	１月	2002年に可決した Sarbanes-Oxley 法について米国への海外投資に関する調査イントラネット
2003	１月	2003年度ペイロール・タックスの変更について
2002	１１月	旅費・交際費を控除するにはコンピューターシステムの保護
2002	８月	コンピュータウイルス対策についてボーナス原価償却
2002	５月	日米間における税務情報の共有化について：今後の展望アウトソーシング無線通信ネットワーキング
2002	１月	留保金課税：長期債務オプションの防止マイクロソフトウィンドウズ XP
2001	８月	連結決算対応の会計監査コンピューター　ネットワーク 2001年改正税法
2000	１２月	コンピュータ会社とのコーディネーション移転価格への有益な対策
2000	７月	デジタル署名 2001年1月1日施行の源泉徴収税規則改定について
2000	１月	コンピュータ・バックアップ柿本会計事務所のサービスについて
1999	９月	有益な移転価格税制の研究・検討コンピューター・ウィルス Y2K 問題：組込まれたシステムスタッフのご紹介
1999	６月	マルチ・オペレーティング・システム（日本語・英語の互換性）の紹介等日本人駐在員の給与計算について源泉徴収を目的とするさいの｢受取人｣と｢外国人扱い｣
1998	１１月	国際会計基準インターネットの接続フォーム 5472 ：関連会社間取引の報告
1998	８月	多様な会計業務移転価格問題に米国議会が注目ウィンドウズ 98
1998	５月	新税務マネージャーのご紹介 2000年問題ソーシャル・セキュリティ（社会保障）
1997	冬	当会計事務所のサービスについて – 1996年度個人確定申告支払利息の控除について（IRC 163）
1997	１２月	当事務所のサービス連邦税電子納税システム（EFTPS）会計ソフトウェアの選択
1997	９月	遠隔コンピューター操作 1997年税法改正
1997	６月	多様な会計業務コンピューターの購入従業員給付制度（Employee Benefit Plan）の申告電子連邦税支払いシステム
1996	冬	1996年度標準マイレージ・レート記録書類保存期間出張費用の控除について転居費用の控除について
1996	秋	当事務所のサービス：1996年個人所得税申告個人納税者番号について住宅売却損益算定における為替レートについて
1996	１０月	訂正のお知らせ
1996	９月	会計士によるコンピューター・サービスについて最低賃金の引き上げについて連邦・カリフォルニア州の源泉徴収税について電子連邦税支払いシステム
1996	春	コンピューター化について内部統制についてリミテッド・ライアビリティ・カンパニー
1995	秋	出張費・接待費の領収書保管についてロサンゼルス市のビジネス税・給与税に対する恩赦社会保障番号取得の必要性留保金課税：二重課税は避けられる？
1995	夏	給与税の納付延滞にかかるペナルティ株主の現金引出しにおける会計処理
1995	５月	IRS による外資系米国法人への調査について IRS による税金遅滞通知の変更について IRS の外国企業に対する米国給与税源泉徴収義務について
1995	２月	偶発事故により生じた損失
1994	秋	移転価格の最終規制について水際方式（Water痴 Edge）の改正について当事務所のサービス
1994	７月	ビジネス上の食事代及び交際費控除交際費の立証書類加州ウニタリータックスインディペンデントコントラクター
1994	４月	移転価格（Transfer Pricing）の暫定規則についてカリフォルニア州ユニタリー・タックスについて
1994	１月	カリフォルニア州水際方式の改正について

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